公告方法の種類ごとの
メリット、デメリット

①官報に掲載する場合

メリット：
・官報は国の広報誌であるため信頼性が高い。
・日刊新聞紙に比べると公告費用は安い。
・決算公告は貸借対象表の“要旨のみ“で良い。

デメリット：
・組織再編などをおこなう時に個別の催告が必要となる。

一般認知度が低いので決算公告を控えめにしたい方に向いています。

②日刊新聞紙に掲載する場合

メリット：
・組織再編などを行う時に個別の催告を省略できる。
・決算公告は貸借対照表の“要旨のみ“でよい。
・購読者が官報より多いため広く通知することが可能。

デメリット：
・公告費用が高額である。
・掲載依頼申請から掲載まで日数がかかる。

日刊新聞紙は費用も高額であることから、上場企業以外の会社が利用することはほとんどありません。

③電子公告の場合

メリット：
・公告費用が安い。
・組織再編等を行う時に個別の催告を省略できる。
・内容作成から掲載までの事務手続を社内で完結できる。

デメリット：
・貸借対照表の“要旨“ではなく“貸借対照表そのもの“を掲載する必要がある。
・組織再編等の決算公告以外の電子広告を行う場合は電子公告調査を受けなければならない。
・貸借対照表の内容を定時総会終結後５年間公告し続ける必要がある。

官報・日刊新聞紙に掲載する場合は１度掲載すれば終了となるが、電子公告の場合は５年分の決算内容を掲載し続けなければなりません。そのため貸借対照表を不特定多数の人に見られても気にしない。という方に向いています。

なるべく決算公告の費用を抑えるには

デメリットはありますが費用だけでみると圧倒的に電子公告がお得です。
自社のホームページを持っていて決算公告の更新などを自力で行う場合は費用は０円です。
全ての公告を電子公告で行うと調査費用（約20万円）がかかってしまいますので、決算公告のみ電子公告で行う（電子決算公告）方法が最も公告費用を抑えることができます。