会社法440条に基づく電子決算公告
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司法書士事務所・税理士事務所・スタートアップ企業にご利用いただいています
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◇ 中小企業
よくあるお悩み
決算公告、こんな課題ありませんか？
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官報は高い
掲載費だけで毎年 約7万円以上の出費に
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手続きが煩雑
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掲載まで2〜3週間 急ぎの登記に間に合わない
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官報の約1/18のコスト。 10年プランなら年2,200円。
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比較表
なぜ電子公告なのか？
掲載方法ごとの費用・手間を比べてみましょう
| RECOMMENDED 当サービス | 官報 | 日刊新聞 | |
|---|---|---|---|
| 年間費用 | 3,960円〜 | 約73,000円 | 数十万円 |
| 手続き | オンライン完結 | 書類郵送 | 書類郵送 |
| 掲載まで | 即日 | 2〜3週間 | 1〜2週間 |
| URL即時発行 | 対応 | — | — |
| 定款変更 | 不要 | 不要 | 不要 |
電子決算公告特例（会社法440条3項）により、 定款で公告方法を「官報」と定めている会社でも、 決算公告に限り定款変更なしで電子公告が可能です。
お客様の声
ご利用いただいている方の声
“会社設立時にすぐURLが必要だったので、即日発行は本当に助かりました。登記申請もスムーズに進みました。”
ス
スタートアップ代表
IT企業
“官報に毎年7万円払っていたのが年間3,960円に。10年プランにしたので、もう決算公告のことを考えなくて済みます。”
経
経理担当者
中小企業
“クライアントの会社設立時に必ずおすすめしています。オンラインで完結するので、双方の手間が省けます。”
司
司法書士
司法書士事務所
安心のセキュリティ
安全にご利用いただけます
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SSL暗号化通信
すべての通信をSSLで暗号化。お客様の情報を安全に保護します。
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Google Cloud基盤
Googleが提供するFirebase / Google Cloudで運用。世界最高水準の信頼性。
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PAY.JP決済
決済大手PAY.JPを採用。カード情報は当サービスでは一切保持しません。
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会社法準拠
会社法440条3項の電子決算公告特例に基づくサービスです。
FAQ
よくある質問
定款で公告方法を「官報」にしていますが、利用できますか？
はい、ご利用いただけます。会社法440条3項の「電子決算公告特例」により、定款の公告方法に関わらず、決算公告に限り電子公告での掲載が認められています。定款変更は不要です。
会員登録に費用はかかりますか？
会員登録は無料です。プランを契約するまで費用は一切かかりません。登録後、管理画面で公告用URLの確認やPDFのアップロードが可能です。
登録後すぐに公告用のURLはもらえますか？
はい、プランの契約完了後すぐに公告用URLが発行されます。登記申請にもすぐにお使いいただけます。
途中で解約はできますか？
1年プラン（自動更新）はいつでも解約可能です。次回更新日までは引き続きご利用いただけます。5年・10年プランは一括払いのため途中解約による返金はございません。
セキュリティは大丈夫ですか？
Google Cloud（Firebase）基盤で運用しており、通信はすべてSSL暗号化されています。決済にはPAY.JPを採用しており、カード情報は当サービスでは一切保持しません。