電子決算公告ドットコムとは?

①業界最安の料金設定

弊社のサービスは年間980円、5年一括払いで3920円と驚きの安さを保っています。

②URL即発行等の便利機能

今すぐ会社を設立されたい・手続きを済ませたいという要望に応え、弊社では登記に必要なURLを即発行する仕様にしております。

③登録〜決済まで全てがオンライン完結

弊社サービスは全てオンラインでの利用が可能で、紙書類を用意して頂く必要がございません。

④安心のセキュリティ

弊社のサーバーは日本政府の基盤システムと同じAWSを採用しており、通信も暗号化されているため、万全のセキュリティ体制が整っております。

株式会社には毎年の決算公告が法律で義務付けられています。
決算公告を怠った場合は100万円以下の罰金処分があると会社法に定められています。
決算公告は企業会計のコンプライアンスなのです。


「公告」は、公の場で告知をすること、「決算公告」とは株式会社が決算を公の場で告知することを意味した言葉です。
これは会社法440条で定められており、決算公告は株式会社が行うものであり、別の企業形態である合同会社等においては決算公告が定められていません。


インターネットを利用して行う公告のことを、商法では「電子公告」といいます。 従来、公告の掲載は官報または日刊新聞紙にのみ限定されていましたが、平成17年2月1日施行の「電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律」により、公告方法の一つにホームページが追加されました。
これにより、安価かつ容易に公告を行うことが可能となりました。

電子公告を行う場合は、公告の区分に応じて定められている期間について、公告すべき内容を継続して掲載しなければならず、電子公告が適法に行われたかどうかを検証するために、法務大臣に登録した調査機関による調査が義務付けられています。（決算公告を除く）

詳細については以下のリンクに記載があります。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji81.html


株式会社が行う公告については、会社法939条で定められた3つの方法があります。

・官報に掲載する
官報は国が発行している機関紙で、法律や政令の制定、改正等が掲載されます。官報に公告をする場合は、専用のフォームから必要な書類等を準備して申し込みをします。

・日刊新聞紙面に掲載する
日刊新聞は、比較的に購読者が多い新聞です。こちらは日刊新聞社系列の公告代理店に問い合わせをして申し込む形が一般的となります。

・Webに掲載する
平成17年以降、自社のWebサイトや外部の信用調査機関のWebサイト等に公告をすることも可能になりました。
Web掲載の場合は決算書類の要旨ではなく全文掲載が必要かつ5年間の掲載義務が発生致します。

決算公告のみ電子化する場合は定款の変更は必要ありませんが、URLの登記が必要になります。また決算公告のみ電子公告で行う場合は調査機関の調査も不要です。

一般的な決算公告に関する掲載料比較（年間）

官報：約7万円（通常2枠）
日刊新聞：約50万円
インターネット公告：2〜3万円

※ 電子公告の調査費用は一般的に数十万円程度かかると言われておりますが、決算公告のみ調査不要。

公告の方法は官報・決算公告のみインターネット決算公告にするのが最もコストパフォーマンスに優れたプランになります。




（公告の方法）
第〇条　当会社の公告は、官報に掲載する方法により行う。
「貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項」
https://denshi-kessan-koukoku.com/companies/〇〇/settlements

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